またも飛び出した橋下徹弁護士の詭弁
橋下は菅義偉総理大臣の任命拒否を「当たり前だ」と発言した。そしてその「当たり前」の理由の一つなのであろう、「推薦がなく勝手に任命したらアウトだが推薦がでてきたらそれに対して任命拒絶は当たり前だ」旨の発言をした。
この橋下の論理を聞いて「当然の理由」を理解した人がいたら噴飯ものだが橋下ファンは全員、「当然だ」と付和雷同したことだけは事実である。
当然の理由を述べて当然だと主張する言説ではなく、ただ、あまりにも有り得ない当然の事理をあたかも当然の理由かの如く前段に述べて、真の当然の理由は全く述べず、単に結論的に当然と断定しているに過ぎない。
これに類似した詭弁を「不適切ではあるが違法ではない」との舛添要一が現代に免罪符を再現させたと後世の史家から評価されるに違いないヤメ検に依頼して政治資金規制法違反容疑を闇に葬った事件に見出すことができる。
ともに「～だが、～である」という構文の命題だが、前半部分は後半の結論とは全く論理的関係がないが一見、論理的関連があるように錯覚させる論法である。両者ともに理由なく「任命拒絶は当たり前だ」「違法ではない」と述べているにすぎない。
しかし、さすがに橋下は自分の論理の致命的欠陥を意識しており、その手当ての言説が、それに続く「霞ヶ関の人事と違って、別の独立組織の人事なので拒絶した理由ははっきり伝えるべき」と発言した。
「霞ヶ関の人事」つまり公務員人事ではないからそもそも任命権も拒絶権もなくあるのは形式的な任命行為だとすべきところを、またまた「理由」の必要性の問題にすり替えた。つまりここでも「拒絶権の存在は当然」が前提となっている。しかし、もともと菅義偉総理大臣には正当な拒絶理由など無いことは橋下も知っているのだから
よくもまあ、その場しのぎの言説を弄するものである。事態の進展では「拒絶権は当然だ」との論評が世間の批判を浴びて撤回せざるを得ないかもしれず、その場合の保険をこの詭弁に託しているのだろう。
１ ついに２大詭弁家揃い踏み
先に本件事件に関する弁護士橋下徹のあきれた詭弁について解説したが、筆者の予言どおり、加藤勝信官房長官も稀代の詭弁家として参戦してきた。あまりにも酷い論理であるから、簡単に指摘する。
加藤官房長官は、今回の菅首相の拒否権は、学術会議会員が「特別公務員」であること、及び、会議運営の経費が国庫から支払われていることから、菅首相の任命権と拒否権には正当な根拠があると説明した。
国会議員も「特別公務員」であり、国会議員の活動経費（歳費も含めて）は国庫から支出されているから、総理大臣に任命権や就任拒否権があるか、と言えば、誰もが
「馬鹿げた論理だ」と理解するだろう。全く本質を無視し、明らかな「こじつけ」の論理である。
２ テレビでの報道で欠けている本質的議論
本件事件は学術会議という法律により制定された独立団体の制度趣旨にそった「自治権・主体性」を認めるか、たまたま法律上の文言「任命する」という用語に総理大臣の支配権を認め学術会議を総理大臣の支配下に隷属させるかの「解釈」問題である。
これは一方で「推薦」という用語の意味を「軽んじる」ことと対になっている。
法技術的には学術会議が決定した人事を総理大臣が念のため「承認する」とでもしておけばよかったが、実際に政治を支配する官僚達は常に自分達の支配の可能性を残す「文言」を使用する。
現実の国会議員たちは全く何も知らないのであり、今回の騒動も「任命する」という文言の解釈から発生しており、学術会議の設立の趣旨や期待される権能を全く無視した議論である。
行政行為の中にさえ、独立性が必要な行政行為があり、それは「独立行政委員会」として内閣から、つまり総理大臣から独立している。
国民は教えられていないから知らないが、検察庁は制度的には法務省の一部局であるが、検察権の行使は時の内閣からはかなり明確に独立している。
因みに検察官の身分は普通の公務員であり特別公務員ではない。
３ 橋下弁護士と宇都宮弁護士の論争
(1)宇都宮は「任命する」という文言があっても形式的なものもあれば実質的なものもあり、天皇の国事行為における諸任命は形式的なものの代表例とした。そして学術会議会員についての「任命する」という文言も形式的なものであると主張した。
これに対して、橋下は奇妙な意味不明の多義語「民主的統制」という術語を用いて
天皇の任命権が形式的なものであることを説明し、かつ、学術会議には民主的統制が必要だから当然、形式的任命権ではないと主張した。
(2)橋下の詭弁 その１
国事行為の場合も学術会議の場合にも「任命する」という用語は１回しか出現しない。
用いられていない。それを無視して、国事行為の場合には総理大臣が先に「民主的統制」として「任命」しているから、天皇の「任命」は形式的なものであり、当然拒否権はない、とした。橋下がいかに論理を無視した詭弁を弄するかはこの例の場合でも明白である。
先ず、任命権者天皇に対しては「内閣」が助言と承認を与えるのであって、総理大臣個人ではない。総理大臣の個人的任命権を論ずる余地はない。
勿論 実質的には総理大臣の意思に閣僚全員が同調したとしてもそれは実質的な話であって法的論理のレベルでは内閣という執行組織体の判断が論理的存在である。
そして言うまでもなく、内閣にはいかなる職位にたいしても任命権は存在しない。
橋下の主張は法令の解釈問題とは別次元の「政治学的理解」「法社会学的理解」の世界である。
もっとも橋下の論理の詭弁性は「民主的統制」という術語の使用である。
現在の論争の骨子は「任命する」という文言について実質的な権利かそれとも形式的な権利かについての議論であって、実質的な権利の場合に認められる民主的統制の効果を先に前提して議論することは帰納的論理（「先に結論ありき」の論法）に外ならず、先に筆者が指摘した詭弁の論理の一形態である。
従って、橋下の論理では学術会議への民主的統制は当然の前提となっている。
この民主的統制という用語で橋下が何をイメージしているかは不明であるが、そもそも政治的には明らかに中性である学術団体に民主的統制の必要があるとする根拠、具体的内容理由が全く不明である。
これは自衛のための戦争といって全ての侵略戦争が開始された歴史の教訓を思い出せば、民主的統制の必要があるとして学術団体に介入し、結局、自民党色に染め上げるのではないかとの危惧を国民に抱かせるものである。
これを応援するのが橋下の論理となる。
（3）橋下の詭弁 ２
橋下は恐らく行政争訟の基本を知らない。
行政処分における不利益処分については、処分の理由を示すと共に、それに対する不服申立方法の教示を必要とする。
そしてそもそも行政処分は申請者の申請と受理から手続が開始される。
本件事件ではそもそも、菅総理大臣が任命した場合においてもそれが行政処分であるかどうかが疑わしい。
もし、任命拒否が行政処分であれば、理由も述べず不服申立方法も教示していないことだけで違法処分となる。議論の余地はない。
（4）任命行為の本質
総理大臣には国務大臣の任免権がある。
国務大臣は行政の一部を受任するから行政全体の最高責任者である総理大臣の任免権が正当化される。
では学術会議の会員が行政の一部の執行を総理大臣から委任されているか。
逆に、学術会議での活動は本来的な行政であり、総理大臣が学者に委任して執行すべき内容か。
明らかに行政ではないから、如何なる意味でも総理大臣が業務を委任する関係、つまり、任命する関係にない。
つまり、任命は明らかに形式的なものである。任命とは、総理大臣が保有する行政執行責任の一部を委任する関係であることを理解すれば、橋下の詭弁は雲散霧消することは明白である。
※参照資料ーー（データマックス）【凡学一生の日本学術会議委員選任拒否事件】
